2018-03-01 第196回国会 参議院 予算委員会 第4号
先ほど丸川議員の方からも脱炭素化の実現に対する御質問がありましたので、一部重複するかもしれませんが、この気候変動のやはり要因でありますＣＯ２など温室効果ガス、これの排出削減への長期戦略に関してお伺いをいたします。 先週報道されましたが、来年、二〇一九年、大阪におきまして、我が国が初めて議長国となるＧ20の首脳会談が開催をされます。
先ほど丸川議員の方からも脱炭素化の実現に対する御質問がありましたので、一部重複するかもしれませんが、この気候変動のやはり要因でありますＣＯ２など温室効果ガス、これの排出削減への長期戦略に関してお伺いをいたします。 先週報道されましたが、来年、二〇一九年、大阪におきまして、我が国が初めて議長国となるＧ20の首脳会談が開催をされます。
この場合には、政治資金規正法二十一条が禁止する政治家への寄附行為にも抵触し、同法二十二条によって丸川議員本人も違反に問われる可能性も払拭できません。 これは、民主主義の根幹にもかかわる問題であり、本来、民主主義の最大の擁護者たるべき政務三役の一員が率先して民主主義を踏みにじる行為を行っていることとなり、いずれにしても政治家として許されてはならない行為であります。
十一月十三日、ヒューマントラスト社社長が丸川議員事務所を訪問し、日経の対談記事があるという話をしております。 ここで私は微妙にすり替わっていると思います。まず最初は、私の予想の範疇かもしれませんが、対談形式で日経に宣伝広告を出したいと言ったんだと思います。それが、ヒューマントラスト社から丸川議員事務所へは対談記事という形になっている、これが真実だとすればですね。
それは、前回、その前までは、これは政務官としてではなく丸川議員個人の話だということになっていて、しかしながら行政文書として企画書骨子案が出てきたわけですね。これは、その前まではもう日経クロスメディアの企画でという形でずっと通されていたのが、たった一枚のファクスでこれががらっと変わった表現に皆さんなられたわけですね。
日雇派遣原則禁止に当時丸川議員が真っ向から反論していたということは、これは阪本社長、知らないはずもないわけで、当然そういうことも話題になったと思いますよ。 そうすると、大体、私、本当におかしいと思うのは、一月十一日の対談予定で、年が明けても何の連絡もないと。こちらから問い合わせて、一月八日に企画書が送られてくると。これが一流の経済紙の対談企画であるはずないと誰だって判断できると思います。
それは、日雇派遣についての丸川議員の並々ならぬ関心がこれまでも示されていたことからも、だから阪本社長があなたのところに対談を持ってきたということも、これ分かるんですよ。 例えば、「人材ビジネス」二〇一三年一月一日号、そのまま読みます、省きません。丸川議員のインタビューです。
もう既に丸川議員としての予定表に、事務所の日程表に入っていたわけでしょう。ヒューマントラスト取材と。今全然答弁違うじゃないですか。
我々は、現職政務官である丸川議員が担当分野の一企業の広告に出演したことは極めて大きな問題であるというふうに指摘をしたわけでございます。しかし、政府の中ではおとがめなしとして今日に至っております。政務三役があのような広告に出演しているのだから、一議員である武見さんは、俺だって当然に何か出さなきゃいけないわなという話になるわけでございます。
一枚が、厚生労働政務官を務める丸川議員、皆様御承知の例の件です。もう一枚が、今週、全国紙全てに掲載がされました武見議員、どちらも自由民主党に所属する参議院議員が出ている広告でございます。 この二人に大きな共通点があるんですね。田村大臣に聞くと、厚生労働の政務三役経験者とかそういう言い方をするので聞きません。菅官房長官にお聞きします。何といったって自民党の選挙対策総局長を経験されておりますから。
十一月十三日の時点、丸川議員が野党議員であったときにヒューマントラスト社のということでやっても、本来は出さないはずです、特定の個社のやつは。なので、むしろ政務官としてそういう問合せを掛けたのであれば、それは政務官だから答えるというのはあり得る話かなと思うわけですが、宮川さん、もう一回、大丈夫ですか。
今回の対談広告の企画は政務官就任前の十一月十三日に丸川議員に伝えられたとのことですが、実際の対談は政務官就任後の今年の一月十一日に行われているわけであります。対談の当事者として、相手方の丸川議員が派遣業界を所管する政務官に就任したことで問題が生じるのではないかとの発想、これをいささかも持たなかったのでしょうか。 三つ目。
話があったのは、ヒューマントラスト社の社長から丸川議員に対して話があったんでしょう。全然違うじゃないですか。 日経クロスメディアから、これ例えば過去の同様の記事は、日経クロスメディアから直接役所に対して申入れがあったんです。前田国交大臣のケースはまさにそうです。日経クロスメディアの事業部から国交省に対してきちんと企画書が送られているんです。 これは違うじゃないですか。
○中野政府参考人 労働契約法改正案の審議に先立ちまして、厚生労働省の事務方が丸川議員に法案の内容を御説明した際に、無期転換ルールについて、原則として、有期契約労働者のときの労働条件のままで無期契約労働者となるとの説明に関し、当時の丸川議員の認識として、非正規有期労働者が無期雇用になった状況を第二正社員と述べられたものと承知しております。
これらの事実関係は、同社と丸川政務官との不適切な関係の有無を含め、労働担当政務官としての丸川議員の資質を判断する重要な要素であり、本来、本日の委員会開催の前提でもありました。可及的速やかにこれらの資料が本委員会に提出をされるよう、委員長に要請をいたします。
この問題についてはこの後、丸川議員に譲って、しっかり質問をさせていただきたいと思います。 以上で終わります。
○内閣総理大臣（菅直人君） 私は先ほど丸川議員と東電の話をそばで聞いておりましたが、まず、その電気駆動の方は電磁弁が交流で設計されているので、たしか直流では設計されていないという趣旨のことを言われたと聞こえました。ですから、事実関係をちょっと、その部分をもし言われるんだったら確認をいただきたいと思います。
○国務大臣（自見庄三郎君） 今、丸川議員からまさに二重ローンと申しますか二重債務の問題が出たわけでございますけれども、当然、菅総理も大変これは重要な問題だということを予算委員会でも申しているわけでございまして、そういったまさに要望が出ていることは知っておりますし、また、この七十七銀行の頭取、私もこの前仙台に行ってお会いしてきましたが、こういった意見が新聞に載っているということはお聞きをいたしています
○国務大臣（自見庄三郎君） 三月十一日の本当にマグニチュード九の大変大きな地震と大変大きな津波、たくさんの方が亡くなられたし、今でも不明者の方がたくさんおられる、そして大変広い範囲にわたっているわけでございますから、そういった中で今マーケットを開いていたことを丸川議員が評価していただきましたが、政界の一部にもマーケットは閉めるべきだと、あるいは先物市場は制限すべきだという御意見があったわけでございますが
○世耕弘成君 我が党の丸川議員がこの事実関係の調査を求めました。もう空幕からは既に報告が上がっているというふうに我々は聞いておりますけれども、この事実関係の調査はどうなりました、松崎議員と入間基地のトラブルの。
つまり、丸川議員は指揮権を発動すべきだという立場でおっしゃっているということがよく分かりました。
○国務大臣（大畠章宏君） 丸川議員にお答えを申し上げます。 先ほどの御指摘の点でありますが、平成二十二年度の当初予算について、昨年の十一月の事業仕分において御指摘の判定がありましたが、その判定の中に、来年度の予算計上見送り、ただし、十二月末までに新政権の下、よく議論、精査し、必要があれば出し直しと、こういう評決をいただきました。
○国務大臣（大畠章宏君） 丸川議員も御存じのとおり、当初、この太陽光発電というのは大体三百万から三百五十万ぐらいしたと思うんです。その当時、政府の方が、たしか私の記憶によりますと百万円から百五十万円ぐらい、半分ぐらいを補助して、そして始まったわけであります。
岡本政務官は、十月二十八日の参議院の財政金融委員会で、丸川議員の質問に対して、昭和三十三年の段階で少なくとも注射針については使用しないことを通知しておると、ただ、シリンジ、筒の方についての使用について、予防接種というのは採血と違いますから、接種する、少量ずつ接種するわけですから、基本的にシリンジの中に血液が入っていることを想定しておらなかったと答弁されています。
その法案に入る前に、私も、今日、丸川議員、また西島議員も質問をされましたＢ型肝炎訴訟等の問題に関しまして質問をまずしていきたいと思う次第でございます。 〔委員長退席、理事小林正夫君着席〕 九日に和解等の報道が先ほどあったということでございまして、今日も全国からＢ型肝炎訴訟の原告団の方々が来ていらっしゃいます。
金額が非常に、年間二十三年度から三十一万二千円という、発展途上国の、中国を前回の委員会で丸川議員が指摘しましたけれども、中国農村部の平均所得は六万七千円ですね、年間の所得が。そういう国から見ると、ありとあらゆる手を使って日本からお金を引き出すということは当然私は考えられることだろうと思うんですね。
これは、先ほど同僚の東京選挙区の丸川議員より、先日じゃなくて、日付は昨日になっていますね、昨日の五時に丸川先生の事務所に届いたメールなんです。 今年度の都立高校入試の厳しさ、この少子化の中にあっても今年度中学校の卒業生の数は前年に比べて多いのです。併せて、都立高校授業料無償化のあおりで倍率は前年度の比ではありません。全日制に関しては三次募集は実施しないとのこと。
○国務大臣（長妻昭君） 丸川議員にお答えをいたします。 まず、外国人の子等への子ども手当の支給について御質問がありました。 現在の児童手当制度においては、一九八一年の難民の地位に関する条約の加入に当たり、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様に国籍要件を撤廃をしたところであります。
○国務大臣（原口一博君） 丸川議員から二点お尋ねがございました。 まず、子ども手当に関し、国と地方の経費の負担についてお尋ねがございました。つまり、サービス給付は地方でやるといって、地方の財源だけでそれが足りるのか、地方が全部それを賄うのかというお尋ねでございます。
○国務大臣（枝野幸男君） 丸川議員にお答えをいたします。 無駄削減の工程表という御質問でございますが、まず、マニフェストで九・一兆円、四年後に九・一兆円のフローで、予算の組替えによって生み出すという工程を示しております。